任意後見制度の流れと必要書類、費用について

任意後見制度は法定後見制度とは違い、まだ判断力が残っている方が後見人候補者をあらかじめ決めておき、有事の際にはその人に任せる制度ですので、その時のための契約を公正証書にして残しておく必要があります。公正証書によって法的な力をあらかじめ宿らせておき、そのときが来たらあとは法定後見人制度と同じく裁判所に申し立てを行い、後見人制度の利用を開始するのがメインの流れとなります。

任意後見制度のために必要となる書類は、本人の戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書、運転免許証やパスポートなどの身分を証明できるものとなります。また、契約を結ぶことを公正証書として残すためには、後見人候補者にも書類を揃えてもらう必要があります。候補者が用意する書類は、住民票と印鑑登録証明書、身分を証明できるものです。この他にも診断書や財産目録、不動産登記簿謄本なども必要になるケースもありますので、必要書類については弁護士や司法書士さんに相談してみると良いでしょう。費用については、契約書を作成するための手続き料が1万1千円、登記の手数料が1400円、印紙代が2600円となっています。任意後見人制度も法定後見人制度も、手続きや必要書類などが多く分かりづらいので、お困りの際にはぜひ弁護士に相談してみてください。