法定後見制度の流れと必要書類、費用について

成年後見制度を利用する際の手続きの流れは、法定後見か任意後見かによって若干異なります。まずは法定後見について見ていきましょう。法定後見制度利用の申し立ては、住んでいる地域の家庭裁判所に行う必要があります。申し立てをする人は本人か配偶者、四親等内の親族と規定されています。申し立てに必要となる書類は、申立書及び診断書、本人の戸籍謄本、成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書となります。申し立て諸及び診断書については家庭裁判所にて用紙をもらうことができ、その他に必要となる書類については、市区町村の役場にて発行してもらうことが可能です。申し立てが終わると裁判所による調査や審判が行われ、正常に制度が利用できるかどうかを判断されることになります。審判が終わると制度の利用が開始されます。

費用については、切手代や収入印紙代、登記手数料、鑑定料などが必要となります。鑑定料は医療機関に本人の判断能力の程度を検査してもらうために必要となる費用で、だいたい5万円から10万円程度必要になりますが、切手代や収入印紙代などは高くても数千円程度です。制度利用までの手続きは多く、一人で行おうとすると大変な手間をかけることになりますので、弁護士に相談することをおすすめします。